京都府すまいづくり協議会

国は2020年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を100％とする法制化を進めています。基準義務化に備えて、省エネ基準のおさらいをしませんか？
良質な木造住宅の供給を目指して、府内の工務店・建材メーカーがグループを作り、各々技を活かした住宅ブランドを立ち上げました。建設費の一部が国の助成対象となっています。